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病院案内

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一般事業主行動計画 Actionplan

性別・年齢・社員区分の別なく、職員が仕事と子育てを両立しながらその能力を十分発揮するための環境整備を行うとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努める。また、仕事と家庭、仕事と育児を両立させる仕組みを整備し、職員の生活を充実させると同時に、当院にとってさらには社会にとって優秀な人材の確保に努めるために次のように行動計画を策定する。

平成29年4月1日
院長 室原 良治

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの2年間

目標1

妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

対策1

  • 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供の実施
  • 男性の子育て目的の休暇の取得促進
  • 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
    • 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
    • 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
    • 育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
  • 育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
    • 社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組
    • 育児休業からの復職後又は子育て中の女性労働者を対象とした能力の向上のための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組
    • 働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていくために必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修
    • 育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組
  • 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
  • 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

目標2

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

対策2

  • 所定外労働の削減のための措置の実施
  • 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
  • 短時間正社員制度の定着

目標3

その他次世代育成支援対策に関する事項

対策3

  • 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正は募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。